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ㆍ작성일	2020-04-15 02:34

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世界の経済成長率ー３％に世界恐慌以降で最悪の見込みＩＭＦ
欧州外出制限フランスイタリアは延長オーストリアは緩和に
2020年4月14日 21時42分

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マイナス3％まで大幅に落ち込むという見通しを発表しました。未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年を超える急激な景気悪化に陥る見込みだとしています。

ＩＭＦは14日、最新の世界全体の経済成長率の見通しを発表し、ことし=2020年については、３か月前に示した予想のプラス3.3％から、一気に6.3ポイント引き下げてマイナス３％まで落ち込むとしています。

これは、未曽有みぞうの危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準で、ＩＭＦは1929年に始まった世界恐慌せかいきょうこう以降で最悪になる見込みだとしています。

内訳をみますと、アメリカがマイナス5.9％と、1946年以来、74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来、44年ぶりの低い成長が見込まれています。

そして日本はマイナス5.2％と、2009年以来、11年ぶりの水準になるとしています。

このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、イギリスがマイナス6.5％に落ち込む見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界経済は急激な景気悪化に陥るおちいる見込みだとしています。

一方、ＩＭＦは来年=2021年の世界全体の経済成長率はプラス5.8％に回復するという見通しを示していますが、感染の拡大を抑えられるかどうかが、先行きを左右するとしています。

(2)
ＡＳＥＡＮと日中韓首脳新型コロナ治療薬開発などで連携
2020年4月14日 21時25分

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日中韓３か国の首脳によるテレビ会議が行われ、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致いっちし、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認しました。

安倍総理大臣は、午後４時ごろから、およそ２時間半にわたってＡＳＥＡＮ加盟10か国と日中韓３か国の首脳による臨時のテレビ会議を行いました。

この中で、安倍総理大臣は「国境を越えて拡散するウイルスに対じするには国際協力、連携が不可欠であり、自由、透明、迅速な形で各国の情報や知見を共有すべきだ。ＡＳＥＡＮ＋３で連携して新たな危機に打ち勝ちたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は治療薬の開発について「ＷＨＯ＝世界保健機関や民間を含め世界の英知を結集し、治療薬などの開発を一気に加速させる」と述べました。

これに対し各国首脳からは、治療薬として期待されている「アビガン」の開発などに謝意が示され、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致しました。

また安倍総理大臣は、防護服などの物資をＡＳＥＡＮ地域からの輸入に依存していることを踏まえ、「ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールのもと、モノやサービスの円滑な貿易が重要だ。ＡＳＥＡＮを中心とするサプライチェーンを強じんかつ持続可能なものにすべきだ」と述べ、医療物資の流通の維持に向けた連携を確認しました。

さらに安倍総理大臣は、ＡＳＥＡＮ地域の感染症対応能力の強化に向けて、「感染症対策センター」の設立を後押しする考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、来年夏、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で開催する」と述べました。

終了後、安倍総理大臣は、記者団に対し「日本は『緊急事態宣言』をして、感染拡大防止に取り組んでいるが、事態を収束しゅうそくするには日本だけの努力では達成できない。アジアでも新型しんがた コロナウイルスの感染症が猛威をふるう中で、地域の協力拡大は極めて重要だ。地域の協力や連携でリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。

(3)

欧州外出制限フランスイタリアは延長オーストリアは緩和に
2020年4月14日 19時12分

新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパでは、フランスとイタリアが外出制限を来月上旬まで延長する一方、オーストリアは、新たな感染者が減少する傾向にあるとして、外出制限の段階的な緩和に踏み切るなど、対応が分かれています。

このうちイタリアでは、先月10日から全土で外出制限が始まりましたが、感染者の増加は止まらず、先月21日には１日当たりの感染者が最も多い6557人となりました。しかし、外出制限を始めてから３週間後の先月末以降は減少傾向が続いています。

ＮＨＫの取材に対し、医療データの分析に詳しい専門家は、「外出制限の効果は、始めてから２週目に出始めて、３週目に最大限の効果が得られている」と指摘しています。

イタリアの感染は北部が中心ですが、ここで制限を緩めれば医療が手薄な南部でも感染者が急増するおそれがあることなどから、政府は、全土での外出制限を来月３日まで延長することを決めました。

国内では医療サービスを支える取り組みが続いていて、このうち首都ローマでは、ホテルを症状の軽い患者などの隔離施設にして、体温や血中の酸素の濃度などを１日２回報告してもらうほか、医師が１日１回、診察を行っています。

公立病院の病院長は「ホテルの利用は患者を病院から退院させ、入院を待っているほかの患者の受け入れを可能にする」と述べて、医療サービスの強化につながっているとしています。

外出制限をめぐっては、フランスも、来月11日まで延長することにしましたが、ヨーロッパ中部のオーストリアは、新たな感染者が減少する傾向にあるとして、14日から一部の店舗の営業を認めるなど、外出制限の段階的な緩和に踏み切り、ヨーロッパの国で対応が分かれています。

オーストリアは段階的な緩和に
ヨーロッパ中部のオーストリアでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が減少する傾向にあることから、14日から一部の店舗の営業を認めるなど、外出制限の段階的な緩和に踏み切りました。

オーストリアは14日の時点で、感染者の数が１万4100人、亡くなった人は368人になりました。

一方、新たに感染が確認される人の数は、先月27日には、1000人を超えていましたが、今月４日以降は、100人から300人台に減っています。

オーストリア政府は、感染の封じ込めに向かっていると一定の評価を下し、先月から全土で行っている外出制限に伴う措置を一部緩和して、14日からは面積が400平方メートル以下の小規模の店舗のほか、園芸用品店やホームセンターの営業を認めました。

ウィーン中心部の繁華街では、衣料品店など一部の店が１か月ぶりに営業を再開し、店員はマスク姿で、開店の準備にとりかかっていました。

市民からは「小さな店は経営の危機にひんしているので、重要だと思う」と歓迎する声が聞かれる一方、「もう少し待つべきだ。店を開けたら人が密集し、感染のリスクが高まってしまう」と心配する声も聞かれました。

規制の緩和にあたり、政府は市民に対し、マスク着用の義務化を進めていて、14日からは、店に入る際や公共交通機関を利用する際には、必ずマスクなどで口と鼻を覆うよう求めています。

来月１日からは、営業を認める対象をホテルやレストランを除くすべての店舗に広げる予定で、感染状況の推移を見極めながら規制の緩和を慎重に進めていく方針です。
「状況が悪化すれば再び規制強化も」
オーストリアの感染状況について、ウィーン病院協会の医療部門トップ、ミヒャエル・ビンダー医療局長はＮＨＫのインタビューに対し、首都ウィーンの状況について、「ベッド数は足りており、患者の受け入れに問題は起きていない。緊急時に備えて、3000床の仮設の病院も準備している。現時点で医療態勢は順調に機能していて、それが致死率の低さにもつながっている」と述べました。

そのうえで、「オーストリアは、ヨーロッパのほかの国と比べても、新たに確認される感染者が安定して減ってきている。段階的に店舗を再開するという措置は、ほかの国のモデルとなりうるだろう」と述べ、政府が、国内で感染が広がり始めた早い時期に外出制限を行ったことが一定の効果をうみ、制限の緩和に踏み出す環境が整ったという見方を示しました。

一方で、ビンダー局長は、「ウイルスは、いつでもすぐに広がるおそれがあることを忘れてはならない。店舗の再開後、日々の感染者の推移を注視していくことがとても重要だ。感染状況が悪化すれば、再び規制を強化する必要がある」と述べ、今後の感染者の推移を慎重に見極める必要があると警告しました。

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