韓国政府 日本に輸出規制措置撤回を要求
2019年7月2日 17時17分
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、韓国外務省は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。
これは、韓国外務省のキム・インチョル報道官が、２日午後の定例記者会見で述べたものです。この中でキム報道官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府が１日、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねないことに深刻な憂慮を表明するとともに遺憾に思う」と述べ、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。一方、今後の対応については「日本側の措置の詳しい内容や韓国経済に及ぼす影響などをより綿密に分析する一方、該当する分野の韓国企業と協力しながら方策を用意していく予定だ」と述べるにとどめました。韓国政府は、米中の貿易摩擦などで輸出依存型の韓国経済の減速感が強まる中、主力である半導体の生産への影響をいかに食い止めるか、対応方針を慎重に検討しているとみられます。韓国大統領府 「閣議で議論なし」韓国大統領府の関係者は、記者団に対し、２日ムン・ジェイン（文在寅）大統領が出席して開かれた閣議では「日韓関係に関連した議論は全くなかった」と述べました。そして、今後の対応については、半導体の原材料の輸入先の多角化や、国内の生産設備の拡充、国産化の開発などが考えられるとしたうえで「どのような対策を打ち出すかは、もう少し見守ってもらいたい。現段階で話すべきことはない」と述べ、韓国政府として慎重に検討を進めていることをうかがわせました。
韓国経済団体 強い危機感
また、韓国の大手企業など500社でつくる経済団体、「全国経済人連合会」のユ・ファニク（劉煥翊）革新成長室長は、２日ＮＨＫのインタビューに応じ「韓国の輸出に半導体が占める割合はとても大きい。韓国経済全体に否定的な影響を及ぼすことになるだろう」と述べ、強い危機感を示しました。
そのうえで今後の対応については「短期的には韓国政府が日本政府と交渉し、今回の規制強化の発表が撤回されるようにすべきだ。長期的には半導体の原材料の国産化率を高め、輸入先の多角化を模索する努力が必要だ」と述べました。
さらにユ室長は「日本企業と韓国企業は複雑につながり合った関係を築いている。今回の措置は両国の企業が共倒れとなるおそれがあり、経済全体に否定的な影響を及ぼしかねない。米中貿易戦争が深刻になっている中、日本までが保護貿易のために規制を導入するのは、日本に対する国際的な評価に関わってくるのではないか」と指摘しました。
半導体メーカーの従業員は
世界有数の半導体メーカーとして知られ、韓国のキョンギ道（京畿道）イチョンに本社を置くＳＫハイニックスの半導体工場では、従業員たちが足早に出入りし、ＮＨＫの取材に応じる人はほとんどいませんでした。
ただ、取材に応じた従業員の１人は「会社から具体的な説明はなかったが、当然影響は出てくるだろう」と心配そうに話していました。
そして「世界の市場で、日本企業が90％近いシェアを占める原材料もあり、他の国からの輸入で代替することもできないだろう。韓国でも生産しているが、品質の面で不足していると聞いている」と述べました。
その一方で「最近、半導体の価格は落ち込んできていて、ＳＫハイニックスもサムスン電子もそれなりに在庫を抱えていると聞いている。今回の日本の措置で生産が減れば、在庫の調整が進むという側面もあるのではないか」との見解も示していました。
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