旅客船沈没事故 船会社の社長を逮捕
5月10日 0時54分
韓国の旅客船の沈没事故で、海洋警察などの合同捜査本部は業務上過失致死などの疑いで船会社の社長を逮捕し、事故原因の１つとみられる過積載が行われた経緯などについて調べを進めています。
先月１６日に韓国南部で起きた旅客船セウォル号の沈没事故では、これまでに修学旅行中だった高校生など２６９人の死亡が確認され、今なお３５人の行方が分かっていません。
この事故について、捜査を進めている海洋警察と検察の合同捜査本部は９日、セウォル号を運航していた会社、チョンヘジン海運の社長、キム・ハンシク容疑者を業務上過失致死などの疑いで逮捕しました。
セウォル号は、貨物の重さが９８７トンに制限されていたにもかかわらず、事故当時は、その３．６倍に当たるおよそ３６００トンが積み込まれていたことが分かっていて、さらに客室部分の増築や積み荷の固定が不十分だったことなどから、傾いた船が水平に戻ろうとする力「復原力」が損なわれたおそれがあるとみられています。
この船では、過去にも過積載が繰り返し行われ、日本円でおよそ２億９０００万円の不当な利益を得ていたことも明らかになっていて、合同捜査本部はキム社長がどのような指示を出していたのかなど過積載が組織的に行われた経緯などについて解明を進めています。
これで、この事件での逮捕者はキム社長らチョンヘジン海運の５人を含めて２０人となりました。
自動車は業績改善 先行きには課題も5月10日 4時10分
K10043466811_1405100511_1405100520.mp4 国内の主な自動車メーカーの昨年度の決算は過去最高の利益が相次ぎ、業績が大きく改善しました。今年度も多くのメーカーがさらなる増収増益を見込んでいますが、円安による増益効果が期待できないうえ、新興国経済の先行きも不透明で、各社が見通しどおりに販売を伸ばせるかどうかが課題となります。
国内の主な自動車メーカーのうち、日産自動車を除く７社が９日までに昨年度の決算を発表し、７社すべてが増収増益となり、トヨタやスズキなど６社で営業利益が過去最高となりました。
これは円安で海外事業の採算が改善したことに加え、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で販売台数が伸びたことなどによるものです。
一方、今年度の業績については、駆け込み需要の反動で国内の販売が減少するとしながらも、アメリカなど海外の販売が一段と伸びるなどとして、７社のうち６社が増収増益を見込んでいます。
ただ、昨年度、利益を押し上げた円安効果が期待できないうえ、日本メーカーにとって主要な市場となっているタイの政情不安が続いているほか、インドネシアなど新興国の経済も先行きが不透明な情勢です。
さらに、ライバルの海外メーカーも中国や東南アジアで積極的な設備投資を行い、競争力のある車を投入していて、見通しどおりに販売を伸ばせるかどうかが課題となります。
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