韓国大統領 日韓５０年に言及

1月27日 21時19分

韓国のパク・クネ大統領は、日韓両国が来年国交正常化５０年を迎えることに初めて言及し、アメリカの意向も意識して、日本との関係改善に前向きだとの姿勢を示すねらいがあったとみられます。
 
韓国のパク・クネ大統領は２７日、ソウルの大統領府で、在日韓国人の婦人会と懇談し、この中で、「来年、日韓両国は、国交正常化５０年を迎えるが、日本の政界が一日も早く正しい道へと戻ってくれたらと願っている」と述べました。

また、「大多数の日本国民は、一部の政治家とは違う考えを持っていると思う。両国の国民は互いの文化を共有しながら、心を分かち合っている」とも指摘しました。

一方、パク大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題などについては直接、触れませんでした。
パク大統領が、来年の日韓国交正常化５０年に言及したのは初めてで、日韓の対話を促すアメリカの意向も意識し、日本との関係改善に前向きだとの姿勢を示すねらいがあったとみられます。 

サイバー攻撃対策 日米連携を

1月27日 22時21分

アメリカ司法省でサイバー犯罪の対策に当たっていた専門家が２７日、都内でＮＨＫの取材に応じ、発電所などの社会基盤を狙った大規模なサイバー攻撃に懸念を示したうえで、日米両政府が連携をさらに深めることが重要だと指摘しました。
 
アメリカの司法省でサイバー犯罪の対策責任者などを務めた元検察官のジェシカ・ヘレラーフラニガン氏は２７日、ＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、ヘレラーフラニガン氏は、去年３月に韓国の金融機関やテレビ局が北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃で大きな被害を受けた事例を挙げ、「こうした大規模なサイバー攻撃への懸念が高まっている」と述べました。

そして、北朝鮮やハッキング能力の高いテロリストなどが発電所やダムなどの社会基盤を狙う恐れがあると指摘し、日米両政府は協力して警戒を強めるべきだという考えを示しました。

そのうえでヘレラーフラニガン氏は、「サイバー攻撃を受けた場合、同盟国どうしが互いに助け合える体制を構築することが、サイバー空間の安全保障上欠かせない」と述べ、日米両政府は情報の共有や民間企業との協力などで連携をさらに深めることが重要だと指摘しました。