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ㆍ작성일	2012-02-26 05:54

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成年後見制度“信頼揺るがす事態”
2月26日 4時28分

認知症のお年寄りなどに代わって第三者が財産を管理する「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の１６か月間におよそ３７億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。

最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいます。

「成年後見」は、認知症で判断力の衰えたお年寄りなどに代わって、親族のほか、弁護士や司法書士などが後見人となって財産を管理する制度です。
高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査しました。
その結果、おととし６月から去年９月までの１６か月間に被害の報告が３１４件あり、被害総額はおよそ３６億９８００万円に上ることが分かりました。
このうち３０６件は、親族が財産を管理していたケースで、１件の被害額が２億円に上るものもありました。
被害は特に去年に入ってから急増し、月平均の被害額はおよそ３億円に達しているということです。
最高裁は対策の１つとして、信託銀行などと連携した資産管理の仕組みを新たに設け、今月から運用を始めていますが、「後見制度の信頼性を揺るがすような深刻な被害が相次いでいる。後見人の指導の在り方も含めて効果的な対策を考えていきたい」と話しています。

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